気仙沼市議会 2022-06-22 令和４年第126回定例会（第５日） 本文 開催日: 2022年06月22日
また、本市として核となる考え方のほかに、「産業の多様化」や「コンパクトシティー化」、「女性活躍」社会の実現でもありました。どれ一つ取っても、市民から望まれる課題であって、まさに同感の至りでございます。 さて、新任期は第２次気仙沼市総合計画の後期基本計画６か年と重複して、計画の総仕上げとなり、また第３次総合計画への引き継ぐ大切な時期となることは周知のとおりであります。
また、本市として核となる考え方のほかに、「産業の多様化」や「コンパクトシティー化」、「女性活躍」社会の実現でもありました。どれ一つ取っても、市民から望まれる課題であって、まさに同感の至りでございます。 さて、新任期は第２次気仙沼市総合計画の後期基本計画６か年と重複して、計画の総仕上げとなり、また第３次総合計画への引き継ぐ大切な時期となることは周知のとおりであります。
コンパクトシティーを考える上で、施設の集約と併せて高齢化という視点からも、周囲にとって利便性のある交通体系の構築が必要であると考えます。施政方針におきましては、従来型にこだわらないデマンド型などの新たな体系の導入、市内交通網の再編整備について述べていらっしゃいます。
２つ目は、「コンパクトシティー化」であります。 本市の人口密度は、昨年１月時点で１平方キロメートル当たり184人、県内14市の中で10位、仙台市のおよそ７分の１と低い数値となっております。また、人口１人当たりの市道延長は、仙台市の3.1メートルに対し本市は19.4メートルで、短いほうから11位。
都市計画のほうからですけれども、総括いたしましてにぎわいの創出という観点で、商業であるとか観光の振興策も含めてできることからやるという姿勢に加えまして、交通の要衝であることを前提にしまして、コンパクトシティー・アンド・ネットワーク、つまり都市に居住するという観点でこれから都市計画を見直していかなければならないと思っています。
コンパクトシティーや職住近接、歩いて楽しいまちづくり、全ての人が取り残されない社会づくりなど、新しい価値観に基づくまちづくりが始まっております。交通の分野でも、健康・環境によい移動、安全・安心な移動、回遊や手間を楽しむ移動へのニーズが高まっています。これら時代の変化に対応した交通として、従来の高速大量輸送とは異なる低速少量輸送が注目されるようになってきました。
本市でも中心市街地活性化、歩いて行けるコンパクトシティーを目指しております。そもそも歩く習慣がなければゴーストタウンまっしぐらでございます。歩く人がいっぱいいて大勢いることでにぎわいが生まれます。ぜひこれを肝に銘じてお願いしたいと思います。
コンパクトシティーを目指す観点からも、市街化区域に編入すべきと考えますが、いかがでありましょうか。 ◎伊勢崎誠一建設部長 私から、蛇田西部地区（市街化調整区域）の都市計画についてお答えいたします。 蛇田西部地区は、石巻河南インターチェンジ周辺への商業、業務施設の集積や、被災された方々の移転先として造成された防災集団移転団地など、本市の新都市拠点として良好な市街地が形成されております。
市長は、スモールシティー、コンパクトシティーを掲げられ、市民の一体感の醸成とともに、当市の規模では諸機能を分散させることはないと以前お話しいただいた記憶があります。しかしながら、「ローカル」を掲げられていることも事実であります。この相反するように聞こえる２つをどう融合させるのか。
また、富山市のほうにつきましては、こちらはあまりにも規模が大きいということで、なかなか本市であったり、ほかの市だったりと単純に比較できるものではないのですけれども、コンパクトシティーというものを一つの考えとして持っていて、さらにそれらを本当に１か所に全てを集めるという意味ではなくて、それぞれの充実した交通の基盤というものがあって、その交通の拠点ごとにそれぞれ小規模なといいますか、コンパクトなまちづくりを
コンパクトシティー、公共交通のかなめとなるＪＲ石巻駅周辺において、待合場所がないままの現状についていかがお思いでしょうか。昨年９月議会では、待合室について、ＪＲに要望していただけるとの御答弁でしたが、その後の進捗状況を伺います。 また、２、市役所１階についてです。やはり昨年９月議会で質問させていただいた時点では、昨年中に結果を出すとの御答弁でしたが、その後の進捗状況を伺います。
郊外型エココンパクトシティーとして災害に備えた消費エネルギーゼロのまちづくりを行っております。そこに建ってあったのは7,000万円から8,000万円の戸建ての高級住宅でありましたが、富山市は日本一の世帯数の収入があるそうで、こういった高級住宅にステータスを感じ、決して販売が難しくないという説明がありました。
こうした取り組みは、本市の自立的好循環に向けた政策の推進、人材不足や距離の制約といった地方共通の課題解決、すなわちコンパクトシティーの実現に資するものであり、その実現に向けた情報収集や研究を行い、人口減少の抑制と地域活性化に努めてまいりたいと考えております。 ◆30番（水澤冨士江議員） それでは、大綱２、安心して暮らせるまちづくりについて伺います。
②、中心市街地におけるコンパクトシティーをどのように進めていくのか伺います。 ③、内陸部におけるインフラ整備により、市域の均衡ある発展を促進すると述べられましたが、均衡ある発展を促すにはインフラ整備以外の施策が必要ではないかと思い、お伺いいたします。
大綱７点目の大崎市立地適正化計画についてですが、立地適正化計画は平成26年の都市再生特別措置法の改正により創設された制度で、今後の人口減少、少子高齢化の中で、市街地の拡大を抑制し、高齢者を初めとする住民が公共交通により医療、福祉、商業施設などの各種都市機能へのアクセスができるなど、都市全体の構造を見直し、コンパクトシティー・プラス・ネットワークのまちづくりを目指すための計画であります。
それから、先生に伺いたかったのは、北九州でも集約型の都市構造の形成ということで、やはり住みかえをしていただいてという部分、山口市もそういうことに取り組んでいたのか、そういうのも伺いたかったのですけれども、なかなか集約型、コンパクトシティーって難しいですが、そういう関係部局との連携もこれからさらに必要になってくるかなと感じました。大変勉強させていただきました。
その駅舎について質問ですが、コンパクトシティー、公共交通のかなめとなるＪＲ石巻駅周辺において、高齢者や妊婦、幼児などにとって待合場所がない現状をどうお考えか伺います。 また、その２、市役所１階についてですが、１階テナントの募集について、公募から誘致へ方針が変更されましたが、いつまでにどのような方針でテナントを誘致していくのか伺います。
３項目といたしまして、コンパクトシティー政策へ向けた取り組みと都市計画税の都市計画事業への充当状況等を検証し、これらの都市計画事業、起債償還額等を踏まえた都市計画税のあり方を検討していくということでありました。
◎建設部長（加藤栄典君） マスタープランにおきましては、集約的市街地というふうな形を、コンパクトシティーということを目指すということでございます。この部分につきましては、現在立地適正化計画という部分も含めまして公共交通で結びたいというところで記載をしているところでございます。 ○副議長（氷室勝好君） 遊佐議員。 ◆１８番（遊佐辰雄君） そういう点で、このマスタープランもなかなか進んではおりません。
そして、国が示している国土のグランドデザイン２０５０、これは新しい国土形成計画の中でもコンパクト、プラス、ネットワークという言葉で表明されているわけですけれども、いわゆる青森市がやってきたような市街地の中に高密に集住してもらうという、そういう発想のいわゆるコンパクトシティーというところから、少し目線が変わっております。なぜプラス、ネットワークをつけたのかといいますと、別に郊外居住の否定ではない。
国交省は人口減少対策としていわゆるコンパクトシティー構想を提起しておりますけれども、補助金等で自治体での下水道、そういったインフラの導入について補助金等で自治体の導入を誘導してくるというふうに言われております。